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毎日新聞2018年10月21日 09時07分(最終更新 10月21日 11時27分)


２０１９年３月３１日の運行を最後に廃線が決まっている石勝線夕張支線の夕張駅＝野原寛史撮影

ＪＲ北海道の島田修社長は２０日、来年秋の消費税率１０％への引き上げに合わせて運賃の値上げを表明したが、５年後でも経常赤字は１８６億円。いかに国や地方自治体が支援し、収益を出すかが課題となっている。

　同日開かれたＪＲ北の路線見直し問題を巡る道、ＪＲ北、国土交通省鉄道局、道市長会、道町村会、ＪＲ貨物の６者による関係者会議の場で島田社長は５年間の収支見通しを公表した。

　最終年度となる２０２３年度は、インバウンドを対象にした収益拡大や運賃改定などにより、営業収益を今年度と比べ約５０億円の増額を見込んだ。さらにコスト削減策により営業費用は約３５億円の減。最終損益は単体で９０億円、連結では４３億円の赤字にとどめるとしたが、試算は国による１９、２０年度で４００億円台とする経営支援を前提に、２１年度以降も毎年２００億円の支援が継続するとの想定に基づいている。

　また、ＪＲが単独では維持困難とする１３線区のうち、ＪＲがバス転換方針の５線区については鉄道施設の撤去費用などに３００億円かかるとした。

　１３線区のうち、道などが存続を目指す８線区の今年度の営業赤字は１２４億円で、２３年度は１２８億円と増加。助成金をあてても１１８億円の赤字となる。島田社長は「このままの状態では持続可能にしていくことは難しい」と説明し、国と地域の支援の必要性を示した。

　８線区については、維持のための自治体負担を軽減する地方財政措置創設を国に要請しているが、国交省の蒲生篤実・鉄道局長は「総務省と調整中」と述べるにとどまった。

　ＪＲは８線区について、利用促進策などをまとめた計画を作成する予定。島田社長は「地域の意見を反映して年度内の策定を目指したい」と説明した。

　高橋はるみ知事は、国に対し「地方財政措置について協議を加速してほしい」と要求。ＪＲには「５年間の収支見通しに限られ、新幹線札幌開業を契機とした全体の見通しが明らかになっていない」と指摘した。【日下部元美】






聽聞得ＪＲ東海先有錢賺
有冇鐵膠講解吓？